俺の遺言〜大空篇〜

遺言の書き方その弐

遺言の書き方その弐

このページでは先ほどのページに続いて公正証書遺言について解説していきます。
難しい話が続きますが必要事項も多いので最後までついてきていただけると幸いです。

公正証書遺言

公正証書遺言とは本人が書き残した遺言書を公正証書にして公証人役場に大切に保管してもらうのが公正証書遺言です。
書き記した遺言書と言う書類は公正証書として公証人に法律の規定どおりに作成してもらうのですから、遺言書として法的無効になることはまずありません、改ざんや紛失が無い限りは大丈夫です。
そうこうしてできあがった遺言書の原本(規定どおり本人の直筆による書面)は遺産相続が始まるまで公証人役場で保管しますから、第三者による改ざん、破損、紛失の心配はありません。
遺産の幅が大きいなら、遺言書としての確実性を求めたいなら、この方式を選ぶのがベストではないでしょうか。
ただし、この方式つまり公正証書遺言は書面に不備が無いかを確かめる証人を用意しなければならず、書き出した遺言内容を公証人、証人の前で一度不明点が無いかを読み上げることになるので、遺された遺産相続の振り分けが始まるまで誰にも明かしたくないと言うことがある場合は、その秘密性は失われてしまいます。
公正証書遺言を作製する前には必要なものを確認します、遺言者の印鑑証明書と戸籍謄本・抄本、住民票、遺言に書き記す遺産リストなどの必要書類をそろえてください、これらは住んでいる市町村で取ることが出来ます。
上記に述べたとおり、基本的には公証人役場へ遺言者自らが出向いて作成してもらいますが、病気や自己などで身体を動かし役場へ出向くことができないときは、連絡すれば自宅や病院まで公証人に出張してもらうこともできます。
公正証書遺言の作成手順は次のとおり定められています。

書面を確認する証人2人以上の立会いがあること

証人を必要とするためみ、遺言内容を知られてもかまわない証人を、2人以上用意しておきましょう、病院の医師や看護士。
ただし、その証人には規定があり、次のような人は証人として認められていません。

  1. 未成年者
  2. 遺言者の推定相続人と受遺者(遺贈を受ける人)、配偶者と直系親族
  3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇い人

証人として認められない人の共通点は、つまり判断能力を認められない人(年齢によっての早熟性と親族と身内)、遺産相続などの問題で遺言内容によっては損得の考えが発生してしまう人は証人になれないという決まりになっているのです。
社会的に信用のある知人や、弁護士、行政書士などに頼むといいでしょう。

遺言者が遺言の内容を公証人に口授する

書き終えた遺言内容を公言する公証人とその後の打ち合わせをしておいたら、日を改めて遺言者はその証人を連れ公証人役場へ向かいます。
公証人村役場に着き、そこで証人の立会いのもと、遺言者は書き示した遺言内容を口述します。
ココで用意しておいた遺言書を声に出して読み上げてもかまいませんが、法的上、民法上、口授と決められているので、かならず証人と公証人の前で声を出して口授しなければなりません。
公証人が口授の内容を筆記し、遺言者と証人の前で読み聞かせる、遺言者が口授した内容と公証人の筆記内容に差異のないことを、遺言者と証人で確認します。

遺言書が正確なことを承認し、署名押印する

証人や公証人の前で内容を確認後、遺言者と証人それぞれが署名し押印します。
このとき証人は遺言者に署名できない事情があれば公証人がその理由を付記して署名に書き加えることもできます。
公証人が署名押印する書面、公証人が公正証書であることをキチンと記載し、署名押印すれば公正証書遺言はこれで完成です。
公正証書遺言の原本は公証人役場で保管され、遺言者は正本を持ち帰ることになります。
遺言内容を変更したいときは、公証人役場で書き直すことができます。
公正証書遺言は公証人への手数料などがかかりますが、遺言書としては不備のないものに仕上がります。
確実な遺言書を残しておきたいなら、公正証書遺言を作ることをオススメします。

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最終更新日:2017/1/13

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